退潮は突然に:業界停滞を招いた拭えない不信感

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前回ご紹介した、『健康増進法』が2002年(平成14年)に制定され、国民の健康意識向上は法律として命題化されました。

来るべき超高齢化社会に向けて、我が国は健康長寿国を目指すという宣言でもありました。

健康産業はまさに豊穣のときを迎えようとしていたのです。

しかしながら、健康食品業界に関しては思わぬ落とし穴が待っていたのです。

今回はその落ち込んだ経緯についてご紹介していきます。
どうぞ最後までお付き合いください。

まだ上れるはずなのにつまずいた理由

2001年(平成13年)のいわゆる「食薬区分」改正と2004年(平成16年)の「化粧品基準の改正」により、それまで医薬品成分だった「コエンザイムQ10」が健康食品や化粧品への利用ができるようになり、人気テレビ番組「発掘!あるある大事典II」でアンチエイジングの補酵素として取り上げられたことをきっかけに一大「CoQ10」ブームが起こります。

2005年(平成17年)には、新しい特定保健用食品制度がスタートします。
従来のトクホよりも規制を緩和した「条件付き特保」と「規格基準型特保」を創設。
また、「栄養機能食品」に新たにカルシウムと葉酸も加わり、疾病リスク低減表示が認められるようになりました。

成長曲線はさらに上昇するかのように見えていました。
しかし、この2005年がまさかのピークとなるのです。

同年、「アガリクスが癌に効く」などと謳った健康食品業界とゆかりのある関連書籍が、いわゆる「バイブル商法」として、薬事法違反で逮捕者が出ます。

大学名誉教授の監修ということで、以前ご紹介したライナス・ポーリング博士の書籍を模倣したような形なのですが、このような本を出版していたのが健康食品会社の関連企業ということ。
そして巻末やしおりに販売会社などの連絡先が乗っていることから、その書籍自体が広告であるとみなされ、薬事法違反だけでなく、できたばかりの健康増進法にも抵触していたのです。

さらに悪いことに、そのアガリクスの信用を失墜させる出来事が続きます。

翌2006年(平成18年)、厚生労働省がアガリクスの一部製品に発がん促進効果を指摘したことにより、メーカーの自主回収となったことで健康食品の安全性が一気にクローズアップされることになります。
いわゆる「アガリクスショック」です。

それまで癌に効果があると喧伝し、代替療法として大きな市場を形成していたにも拘らず、その商品に発がんプロモーター作用があるというショッキングな報道は、大手メーカーのアガリクスを含む全製品の即日販売停止と回収の決定となりました。
この事態は報道を通してセンセーショナルに取り上げられ、アガリクス関連の市場は縮小の一途をたどります。

その後の調査の結果、ラット実験において認められた癌作用を助長・促進する発がん作用は1商品だけであり、なおかつ以後の健康被害は認められないことがわかりましたが、時すでに遅し。
世間のアガリクスに対する信用は風前の灯となってしまいました。

謝罪

情報番組によるヤラセ問題と「4・13事務連絡」

そして追い討ちをかけたのが、2007年(平成19年)1月に放送された『発掘!あるある大事典II』の「納豆ダイエット」放送回における番組内容捏造でした。

放送後、全国のスーパーから納豆が売り切れ、品薄状態を起こすという社会現象を起こしたにも拘らず、その後の調査で虚偽のデータと写真の使用、その裏づけとして専門家のコメントの恣意的な利用など、様々なヤラセがあったことが発覚します。

また以前放送された他の回でも捏造があったことがわかり、番組の打ち切りと製作局が日本民間放送連盟(民放連)から除名されるという事態になります。

前述したように、放送後には取り上げられた食材や関連商品が商品棚からなくなるというほどの影響力の持った番組の裏切り行為は、視聴者に健康情報への大いなる不信感を与えました。

狂乱の熱は一気に冷え切ってしまったのです。

私の想像ではありますが、製作サイドは視聴者の反響が大きくなるにつれ、成功体験の美酒に酔いしれてクリエイティブの本質を見誤ってしまったのではないかと思います。

そしてまるでそのことと呼応するかの如く、同年4月に厚生労働省より「さらさら」「ふしぶし」などのサプリメントの大手企業の商品名称について、薬事法違反の疑いで変更を求めたという、いわゆる『4・13事務連絡』が明らかになります。

業界としては、まさに「泣き面に蜂」のような状況でした。

メタボリックシンドローム予防啓蒙活動が始まる。

2008年(平成20年)に厚生労働省は、『健康日本21』、『健康増進法』の流れを受けて「特定検診・保健指導(通称メタボ検診)」をスタートさせます。

この目的は、特にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の改善意識を周知徹底させ、糖尿病等の生活習慣病での死亡リスクを減らし、将来的に医療費削減を目指すものでした。

基準となる腹囲の目標値や自治体や事業者に健康診断の義務化を求めることで、医療費負担が増えるなどの賛否両論はありましたが、メタボ認知向上という点では多大な貢献があったと思います。

起こった出来事や歴史に「たら・れば」はあり得ませんが、もし2006年と07年の健康食品と健康情報への不信がなければ、このメタボ検診に乗って業績はさらに飛躍していたと言えるでしょう。

健康ブームと健康情報メディアによる恩恵を受けて押し上げてもらった健康食品業界は、そのメディアが発信するネガディブ情報によって引きずられ、2006年に初のマイナス成長となってしまいました。
その後2009年まで落ち込んでいきます。

さて、およそ100年前から辿ってきた『健康食品の歴史の旅』も、いよいよ次回で最終回です。

これまで見てきた流れを踏まえて、これからの「健康食品の未来」に対して考察してこの旅をまとめたいと思います。
ではまた次回最終回でお目にかかりましょう。

今回のまとめ

健康ブームと健康情報メディアに牽引され成長した健康食品は、そのメディアへの情報不信によって成長は落ち込むこととなった。

参照:ウィキペディア
ユビキノン(コエンザイムQ10)

バイブル商法】、【アガリクス

発掘!あるある大事典 データ捏造問題

薬事法と食品表示・食品広告


励みになりますので、ご意見やご感想等をいただけると幸甚です。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
次回もお付き合いいただけると幸甚です。

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