定期購入でのトラブルが激増しています。

国民生活センターの発表によると、健康食品や化粧品などの通信販売で『定期購入』についてのトラブルが急激に増えているとのことです。

以下、国民生活センターHP「お試し」のつもりが「定期購入」に!?第2弾-健康食品等のネット通販では、契約内容や解約条件をしっかり確認しましょう-[PDF形式](757KB)より抜粋

 ホームページ等で「1回目 90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告する一方で、数か月間の定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関する相談(以下、通信販売での健康食品等の「定期購入」に関する相談)が全国の消費生活センター等に多く寄せられています。PIO-NET1に寄せられた 2016 年度の相談は14,314 件と、2011 年度(520 件)の 27.5 倍にまで増えています。

健康食品の通信販売では、定期購入での販売は非常に重要です。しかし、顧客とトラブルを起こしていては息の長いビジネスは望めません。これらのトラブルの原因は、「お試し(無料あるいは安価)」のつもりで申込んだが「定期購入が条件」だったというものが多いようです。

こういったトラブルを避けるには、定期購入が条件であることや消費者が支払うこととなる総額などの契約内容や解約条件について消費者が認識しやすいよう表示する必要があります。

「1回目90%OFF」「初回実質0円(送料のみ)」など通常価格より低価格で購入できることを広告するのは違法ではありません。問題は、数ヶ月の定期購入が条件になっていることや解約条件が文字が小さかったり見えにくい場所に表示されていることなのです。

企画部:北

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