昨年末に、独立行政法人国民生活センターが『消費者問題に関する 2017 年の 10 大項目』を公表しました。
国民生活センターは、健康食品の表示や広告を監督する消費者庁の外郭団体です。つまり、国民生活センターが注目していることは、消費者庁も注目しています。
内容は、下記の１０項目です。
（ご興味のある方は、リンクから報道発表資料をご確認ください。）
- 狙われる高齢者 「還付金詐欺」、「訪問購入」での相談目立つ
- 依然として多い「定期購入」トラブル 20歳未満でも多くみられる
- 仮想通貨の利用広がる 「必ず儲（もう）かる」と勧誘されて購入するもトラブルに
- 情報通信の多様化 格安スマホなどの相談も
- 子どもの事故 加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生
- 「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害 若い女性に多発
- 格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻（はたん）
- 景品表示法による初の課徴金納付命令 品質への信頼揺らぐ企業の不祥事
- 改正特定商取引法施行 約120年ぶりとなる民法改正も
- 集団的消費者被害回復制度の整備進む 特定適格消費者団体の認定と国民生活センター法の改正
太字で記載しているのは、健康食品の販売によるトラブルです。
以前にこのブログでもご紹介しました『定期購入でのトラブルが激増しています。』が健康食品の定期購入によるトラブルには国民生活センターはかなり注目しているようです。おそらく近い将来にルールが厳しくなるなどの法整備があるのではないでしょうか。
『「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害 若い女性に多発』（このブログでも取り上げています。）ですが、こうして危険性が指摘された以上は、プエラリアを含む健康食品の販売や製造はおすすめすることができません。弊社では、プエラリアの案件は誠に恐縮ですがお断りしています。
また、健康食品への追徴金ではありませんが景品表示法による初の追徴金納付命令が出ています。通信販売で健康食品を販売されている方は、今後は広告に対しての監視や取締りが厳しくなると考えてご注意ください。
健康食品の販売には、このように行政の動きに着目して行わないことには、行政から指導やペナルティーを受けることがあります。このブログでも行政の動きについては随時ご報告させていただきます。また、健康食品のOEM（受託製造）でもこういったことを踏まえてアドバイスをさせていただきます。
企画部：北
