ネットパトロールで54社に改善要請

消費者庁は4月27日、インターネットにおける食品の虚偽誇大表示について改善要請を行ったと発表しました。今年1~3月に実施し、54事業者の55品に対し、表示の改善を求めたとのことです。

消費者庁では、平成 30 年1月から3月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。
この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している 54 事業者による55 商品の表示について、健康増進法第 31 条第1項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。
消費者庁では、引き続き、健康食品等の広告その他の表示に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じてまいります。

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成30年1月~3月)より引用

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成30年1月~3月)より抜粋

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について(平成30年1月~3月)より抜粋

平成30年1月から3月まで、「がん」「動脈硬化」「糖尿病」「インフルエンザ」「ストレス」等のキーワードでインターネット検索を行って表示されたサイトを目視確認で監視が行われています。
これらのキーワードは、非常に指摘を受ける可能性が高いため健康食品の広告等にうっかり使用しないように気を付けてください。

企画部:北

 

 

 

 

 

 

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